妊娠出産でもらえるお金

妊娠・出産・育児休暇で何がもらえる？
全国どこでも同じくもらえるものから
自治体によって違うサービスなどみていきましょう。

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医療費控除（確定申告）
健康保険がきくケース

医療費控除とは、所得税を払ってる人（年収１０３万以上）で生計を共にする家族全員の医療費が１０万円もしくは年収２００万以下の人が所得金額の５％を超えた場合、確定申告すると支払いすぎた所得税が戻ってきます。
期限は５年以内です。

ただし、出産一時金をもらった場合は医療費の合計から引いて計算します。
しかも〆が年末（１月～１２月で一区切り）なので、年をまたいだ場合は去年の分と今年の分は合算できません

確定申告は難しそうですが、やってみると簡単です。説明書通りすればだれでもできます。表の項目ひとつひとつに番号がふってあるので、どこに何をかけばいいかわかりやすくなっています。

例えば、社会保険料の滞納分をまとめて支払ったなど、ささいな変化があったときでも計算してみると税金が戻る場合があります。

所得税が安くなるとお得がいっぱいです。手元にお金が返るだけでなく、住民税が安くなる、すると市営県営住宅の家賃が安くなる。所得税が安くなると、保育園の料金が安くなるなどなど・・・

また、確定申告の際に医療費として何が認められるか・・・紛らわしいものをとりあげてみました。
ざっとですが、病気なのか正常なのか、医療行為、治療が必要なのかそうでないのかが判断の基準になります。

認められない

認められる

妊娠検査薬
マイカー通院費
里帰り費用
入院時の身の回りの物品
健康維持のためのドリンク・V.剤
美容のための整形や歯列矯正
メガネ、コンタクト
予防接種
異常なし時の検診費用
（異常が見つかり治療する場合は
認められる）

妊婦検診
分娩・入院費
マイカー以外の通院費
赤ちゃんの入院費
治療用の薬代
治療に必要なガーゼ、包帯など
不妊治療費（要医師の判断）
歯の治療
治療のためのマッサージ
市販の風邪薬
　　　　

健康保険がきくケース

妊娠すると病院に通わなくてはならないのに、病気ではないから保険適用になりませんって、おかしいですよね。それが現実なので仕方ありません。

しかし、異常が見つかれば保険適用となります。代表的なものをあげてみました。これらは、医師によってばらばらではなく、厚生労働省や医師会が決めた基準があります。

治療費・投薬費・入院費
重症な妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産・流産・早産・子宮頸管無力症
・妊娠高血圧症候群・前期破水・逆子や前置胎盤のエコー
児頭骨盤不均衡の疑いでのレントゲン・合併症

微弱陣痛での促進剤・死産（過程や診断時期による）・止血措置
・吸引分娩・鉗子分娩・帝王切開
医学的な理由の無痛分娩の麻酔・新生児集中治療・・・など

		自治体サービス

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